ガス発電機導入に利用できる制度

昨今のBCP対策・災害対策の推進により、非常用ガス発電機を設置するにあたっての補助金・助成金を受けられる制度が整えられ、予算枠も拡充しつつります。
国からの補助が受けられるものもあれば各自治体が独自に公募しているもの、特殊な条件に当てはまる場合に利用できるものなど、制度にはいくつかの種類があります。

今回は災害対策のための2つの制度について簡単に説明します。

• ●経済産業省　石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金

• ●厚生労働省　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

また、シーエープラントのGENERAC非常用発電機を購入する際に補助金制度を利用しての導入をお考えの方には、交付申請の代行も承っております。
各種手続きや専門的な内容の書類・資料の作成、補助事業者（執行団体）とのやり取りなどをお客様の代わりに行います。

※交付申請代行は有料のサービスです。
※執行団体との全てのやり取りを完了するには、申請者であるお客様ご自身にお願いする業務もございます。分かりやすく説明し、しっかりサポートしますので安心してお任せください。
ご不明点などがあれば、いつでもお気軽にお問合せください。

石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金

災害時に備えた社会的インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用推進対策事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）

これは、経済産業省から交付される補助金制度です。

【目的】

大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。振興センターは、国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を３日間以上維持させることを目的としています。
（一般財団法人エルピーガス振興センター「令和3年度補正予算・令和4年度　LPガス災害バルク等の導入補助金申請の手引き」より）

【補助事業内容】

※詳しくは、最新の手引き、交付規定、業務細則などをご確認ください。
※非常用ガス発電機を設置するにあたり、補助金申請とは別に、必要な届出等があります。

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分

これは、厚生労働省から交付される補助金制度です。

【目的】

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）に基づき、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化改修のほか、非常用自家発電の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。
（厚生労働省「令和3年度厚生労働省補正予算案の概要」より）

【補助事業内容】

※詳しくは、最新の手引き、交付規定、業務細則などをご確認ください。
※非常用ガス発電機を設置するにあたり、補助金申請とは別に、必要な届出等があります。

令和3年度予算の本制度に関する詳細は、各自治体（補助申請する施設の定員が30人以上の場合は都道府県、29人以下の場合は市町村）にお問合せください。

交付申請代行サービスにご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
申請から交付までの流れやご準備いただくものなど、ご説明させていただきます。

※本サービスは申請業務を代行することが目的であり、これにより補助金の交付を決定付けるものではありません。補助金交付の決定は執行団体により採択されます。
※記載している補助制度の内容は本記事掲載時点での内容です。最新情報は各執行団体に確認が必要です。