BCP事業継続計画で企業を守る
BCP（Business Continuity Plan）とは
BCP(事業継続計画)とは
・企業が(通常業務の継続が困難なほどの)不測の事態や緊急事態(大災害や事件等)に遭遇した場合でも
・重要な業務を中断しない、あるいは早期復旧して資産(人命や経営資源・資財等)を守り
・事業を継続していく(企業が生き残る)ためにどうすべきか(非常事態に備えた平時の準備・訓練、資源の確保等)
を取り決めた計画(BCP:Business Continuity Plan)のことです。
これまでの防災計画は「従業員の生命」や「経営資源」を守ることが主な目的でしたが、一方BCPは「従業員の生命」や「経営資源」を守った上で、事業を早期復旧するとともに「顧客からの信用」と「従業員の雇用」を維持し、企業活動を継続させることを目的としています。
BCPとは、災害時、特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略です。
（以下中小企業庁HPより）
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
2011年に発生した東日本大震災では、多くの企業が廃業に追い込まれたり、事業縮小を余儀なくされるケースがありました。 そのような状況下で、BCPを策定しているか否かで事業への影響度合いに大きな違いが出たことが明らかになり、政府や自治体による「企業の生き残り対策」としてのBCP の推進活動が始まり、BCPを導入する企業が急増しています。
BCPに欠かせない非常用発電機
BCP（事業継続計画）を推進するためには非常用発電機による電源の確保が必須となっていますが、適切な点検やメンテナンスを怠ると、緊急時に発電機が動作せず、電力供給が止まってしまいます。
阪神淡路大震災や東日本大震災・熊本地震では、負荷運転等の点検やメンテナンスを怠った非常用発電機が正常に動作せず、発電機が発火したという事例も報告されており、近年では非常用発電機の点検を厳格化する動きが出ています。
BCP対策を確実に実行するためには、非常用発電機の点検・メンテナンスにも配慮する必要があります。
GENERAC非常用発電機は、マイコン制御による安心の全自動運転。停電発生時、約10秒後に自動稼働、復旧後は1分後に停止するよう設定されています。
また、セルフチェック機能搭載で、緊急時の確実な稼働に備えます。
あらゆる施設でのBCP対策
GENERAC非常用発電機は、あらゆる用途に対応できる多彩なラインアップを持ち、最適な発電容量はもちろん、設置状況に応じて燃料はLPガス・都市ガスから、電力は単相・三相から選択することができます。
アメリカでは、NFPA（全米防火協会）の厳しい要件を満たすGENERACの発電機が、非常用バックアップ電源として警察や消防署、緊急コールセンター等でも使われています。
