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INTRODUCTION/SUBSIDY

発電機導入/補助金

利⽤できる補助⾦

LPガス発電機導入に利用できる補助金

BCP対策・災害対策の推進により、LPガス非常用発電機を設置するにあたって、国からの補助金・助成金を受けられる制度が整えられてきています。国からの制度としては、中小企業庁が公募しているもの、資源エネルギー庁が公募しているものがあります。(令和3年1月時点)他にも各自治体が独自に公募しているものや、特殊な条件に当てはまる場合に利用できるものなど、制度にはいくつかの種類があります。

株式会社シーエープラントのサポート体制 (補助金申請について)

シーエープラントのGENERAC非常用発電機を購入するにあたり、補助金・助成金を利用しての導入をお考えの方には、申請補助のサポートを行っております。
各種手続きや専門的な内容の書類・資料の作成補助、補助事業者(執行団体)とのやり取りなどをお手伝い致します。

  • ※本サポートは有料です。
  • ※補助事業者との全てのやり取りを、履行補助者であるシーエープラントだけで完了することはできません。お客様と連絡を取りながら、事業完了までサポート致します。ご不明点などがあれば、いつでもお気軽にお問合せください。

シーエープラントで特に実績の多い、中小企業庁と資源エネルギー庁の補助金制度について簡単に説明致します。

中小企業庁

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業庁・小規模事業者自家発電設備等利用推進対策事業に係るもの)

目的
大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業・小規模事業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的としています。
(令和元年度 補助金申請の手引き より)
中小企業庁の補助金の目的は、BCP対策であると言えます。



事業内容
対象者:日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者(ただし、みなし大企業は除く)
対象設備等:自家用発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等(バルクタンク等)、設置工事費
補助金額:対象となる金額の2/3以内、一申請あたり上限50,000,000円
また、国や自治体と防災・支援協定を提携している、生活必需品や飲食料の提供に資する事業である、など、特定の条件を満たしていることが交付審査の際に加点となる場合があります。


  • ※詳しくは、最新の申請手引き、交付規程、業務細則などをご確認ください。
  • ※常用・非常用発電機を設置するにあたり、補助金申請とは別に、必要な届出等があります。


こちらから、中小企業庁の公募等に関する詳細をご確認いただけます。


資源エネルギー庁の補助金について

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)

目的
大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。災害発生時においても、これらの施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。
(令和元年度補正・令和2年度 申請の手引き より抜粋)
資源エネルギー庁の補助金の目的は、災害対策であると言えます。


事業内容

対象者:医療施設・福祉施設等の避難所までの避難に困難なものが生じる施設、公的避難所、一時避難所となりうるような施設(一時避難所として地方公共団体からの認知が必要)、LPガススタンド(令和元年度補正にて適用有)
対象設備等:LPガスバルク等の機器購入費、設置工事費
補助金額:中小企業者に該当する場合は対象金額の2/3以内、それ以外は1/2以内
限度額は条件により異なるが、容器(バルクタンク、シリンダー)とLPガス発電機を導入の場合、一申請あたり上限50,000,000円
また、国土強靭化地域計画を策定している、地震防災対策強化地域等に設置する、など、交付審査の際に優先される要件があります。


  • ※詳しくは、最新の申請手引き、交付規程、業務細則などをご確認ください。
  • ※常用・非常用発電機を設置するにあたり、補助金申請とは別に、必要な届出等があります。


こちらから、資源エネルギー庁の公募等に関する詳細をご確認いただけます。