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災害バルク等補助金 平成30年度も実施決定

非常用発電機と非常用ガス栓

災害バルク等補助金が平成30年度も実施されます。公募による採択の結果、補助事業者は「一般財団法人 エルピーガス振興センター」に決定しました。

平成30年度分の石油ガス災害バルク等補助金は、平成30年5月23日(水)から募集がスタートします。

第1回の締切日は平成30年6月22日(金)、第2回の締切日は平成30年7月10日(火)、第3回の締切日は平成30年8月10日(金)となっています。なお、補助事業の完了期限は平成31年2月15日(金)です。

平成30年度 石油ガス災害バルク等補助金の申請サポートに関する情報は、下記をご覧ください。

平成30年度 石油ガス災害バルク補助金の申請サポートいたします

災害バルク等補助金 平成30年度補助事業者の公募について

非常用発電機やLPガス発電機の導入に活用できる資源エネルギー庁の補助制度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)」平成30年度分の補助事業者の公募が行われました。

平成29年度に続き、平成30年度も「一般社団法人 エルピーガス振興センター」が補助事業者として採択されました。

平成30年度災害バルク等補助金の詳細は、一般財団法人エルピーガス振興センターの補助金特設ページをご覧ください。

平成30年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金|一般財団法人エルピーガス振興センター

現時点で公表されている事業内容は、以下の通りです。

  • 石油ガス災害バルク等とは、石油ガスを貯蔵する容器、石油ガス取出用の圧力調整器、ガスメーター及びガス栓を取り付けたもの設備及び当該設備に接続する燃焼機器、給湯機器、発電機等をいう。
  • 間接補助事業に対する補助率は、中小企業者に対しては2/3以内、大企業・地方公共団体等に対しては1/2以内とする。
  • 間接補助事業の補助金上限額は1件あたり1500万円とする。
  • 間接補助事業者は、公募により採択を行うものとする。

前回(平成29年度)の情報はこちらをご覧ください 災害バルク等補助金 平成29年度分が発表

災害バルク等補助金の申請は、弊社にてサポートいたします。

補助金の申請は、大量の書類や資料を作成して提出する必要があるため、早めの準備が必要です。お気軽にお問い合わせ下さい。

災害バルク補助金の目的

災害バルク補助金 補助対象

病院や医療機関、老人ホームなどの福祉施設、公的避難所などは、大規模な災害が発生しても電気やガスなどのライフラインを維持することが必要です。

そのため、採択団体が国の補助金を得て、これらの施設に「石油ガス災害バルク等」を導入することを支援します。

BCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)の一環として、公共施設・病院・福祉施設・企業などに非常用発電機の導入を検討されている場合、災害バルク等補助金を用いることでBCP対策の費用を大幅に軽減することが可能となります。

BCP 事業継続計画の詳細はこちら https://generac.jp/business-continuity-plan/

また、災害発生時でも電気やお湯が使えるため、施設を一時避難所として開放することで地域社会に貢献することができ、団体・企業のイメージアップにも繋がります。

災害バルク補助金 補助対象

LPガス貯蔵庫

災害バルク補助金の補助対象は、大規模災害時等に避難所となり得る施設等で、ライフライン機能を維持するための「石油ガス(LPガス)災害バルク等」です。

補助対象の一例

  • LPガス災害バルクユニット300kg以上(50kgシリンダー×8本:400㎏でも可)
  • LPガス発電機
  • 投光器・ガスコンロのパッケージへの設備費・設置工事費

補助金の申請は、大量の書類や資料を作成する必要があるため、早めの準備が必要です。災害バルク等補助金の申請は、実績多数の弊社がサポートいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。