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地方自治体・市町村のBCP 業務継続計画

非常用発電機 地方自治体
地方自治体や市町村は災害対応の主体として、重要な役割を担っています。しかし、過去に発生した大規模災害においては、庁舎や施設の電気・通信機器が使用不能に陥り、災害対応に支障をきたした事例がありました。

2011年に発生した東日本大震災による経済活動の大混乱の教訓から、自治体・地方公共団体・市町村では、業務継続計画 BCPを策定する動きが進んでいます。

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」や「緊急時企業存続計画」と訳されています。

業務継続計画 BCP 非常用電源の確保

自治体や市町村・地方公共団体に求められる役割は多岐にわたります。住民に対するサービス以外に、公共インフラや施設の維持管理、災害発生時の対応など、地域で発生する問題は様々で、その一つ一つに対応することが求められます。

また、大規模な地震や台風による水害・津波などの災害が発生した場合でも、災害対応以外の業務を適切に継続することが求められますが、実際は庁舎の被災や停電等によって、業務継続に支障を及ぼす事例が発生しています。

2011年の東日本大震災では、電力不足による停電が生じたため、庁舎や施設が使用不能となり、さらに重要なデータが消失するといった問題も発生したため、災害発生時の電力確保が課題となりました。

また、台風による大雨や、大規模な土砂災害、豪雪による停電によって非常用発電機が稼働したものの、燃料不足により半日程度しか稼働しなかったという事例も発生しています。

そのため、内閣府では平成22年に「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を発表しています。さらに、平成27年には「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を発表し、地方公共団体におけるBCP 業務継続計画の策定促進を図っています。しかし、小規模な自治体や市町村では、未だに業務継続計画の策定が進んでいません。

業務継続計画の6項目

業務継続計画で重要とされる項目として、以下の6つが挙げられています。

  • 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
  • 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
  • 電気・水・食料等の確保
  • 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
  • 重要な行政データのバックアップ
  • 非常時優先業務の整理

中でも、業務継続計画の一項目として「電気・水・食料等の確保」が挙げられており、停電に備えて非常用発電機と燃料を確保し、災害対応に必要な設備・機器等へ電力供給することが定められています。

自治体・地方公共団体のBCP 業務継続計画を推進するためには、非常用発電機による電源の確保が必須となっています。

地方自治体・市町村 災害発生時の対応

自治体・市町村・地方公共団体が運営する公共施設、福祉施設や、緊急事態に対応する警察署、消防署、病院は、地震や台風による災害発生時でも、設備を止めることはできません。

このような非常事態の中で最後の砦となるのが、軒下在庫のできるLPガスを燃料とした「非常用発電機」です。災害発生時は、非常用発電機を導入した施設が大きな役割を果たすことは間違いありません。

送電線を使う電気や、ガス管で供給される都市ガスは、災害発生時にインフラが破壊されると供給が途絶え、修復されるまで時間がかかります。LPガスは個別に供給可能な「分散型エネルギー」であり、災害に強く、容器があればどこでも供給可能です。

BCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)

また、LPガスは緊急時のエネルギー源として、避難所や仮設住宅等にも迅速に供給することができます。

東日本大震災の被災地では、水道、電気、都市ガス、石油製品などの供給再開に相当の日数を必要としましたが、LPガスはわずか数日で供給を再開しています。LPガスは復旧が早く、災害に強いエネルギーとして見直されています。

各自治体では経済産業省や総務省が推進するスマートシティ・スマートコミュニティ等のモデル事業が展開され、BCP 業務継続計画の一環として、防災施設や防災拠点へのエネルギー対策強化が進められています。

拡張性に優れたGENERAC非常用発電機

Generac LPガス非常用発電機

Generacの大型発電機 モジュラーパワーシステム(MPS)は拡張性に優れ、増設した発電機をジェネレータバス、またはそのバスのブレーカに直接接続することが可能で、制御を並列化する必要はありません。そのため、必要な電力供給能力を容易に増強することができます。

また、ディーゼル、LPガス、またはバイフューエルなどの燃料オプションを組み合わせることで、燃料の冗長性を確保することができます。

洪水や浸水対策として発電機を分散設置する場合も、大掛かりな工事は必要ありません。

施設の拡張時や電力負荷の増大にも迅速に対応できるため、発電機や付属機器のスペースが少なくて済み、当初の導入コストを削減することができます。