MENUMENU

地震や台風など災害に備える 非常用発電機の点検・メンテナンス

豪雨による災害

2018年6月18日に大阪府北部を震源とした地震が発生しました。最大震度は6を記録し、大阪を中心に激しい揺れによる被害が報じられました。

病院や公共施設に設置された非常用発電機は、地震や豪雨による停電発生時に電源を確保するための重要な設備です。しかし、普段の点検や検査が不十分なため、地震発生時に非常用発電機が作動しなかったという事例が発生しました。

また、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を観測し、道内にある349病院で停電が発生したため、自家発電で対応しています。翌日の7日には4割以上の停電が解消しましたが、道内全体に十分な電力を供給できるまで1週間以上かかる見込みです。

非常用発電機は緊急時に動作しなければ役に立ちません。地震による災害発生時や停電などの緊急事態に備えて、定期的に非常用発電機の負荷運転を実施し、点検やメンテナンスを行うことが大切です。

災害発生時に非常用発電機が動作しない 点検・メンテナンスの重要性

病院 医療機器

病院や老人ホーム・介護施設に設置された透析機器や人工呼吸器などの医療機器は、一刻たりとも止めることができません。また、公共施設に設置されたエレベーターなどの緊急避難時に必要な設備は、地震や台風などの災害発生時でも確実に動作することが求められます。

それらの設備に電気を供給する非常用発電機は、地震や台風といった災害や停電など、緊急の場合に動作しなければ役に立ちません。そのため、非常用発電機の定期点検や、経年劣化するオイルやパーツ交換などのメンテナンスを行うことが重要です。

消防法では非常用発電機に対し、年2回の保守点検を義務づけています。また、電気事業法では自家発電機に対し、年に1回の保安検査を行うことが定められています。

しかし、非常用発電機の保守点検を長年に渡り怠ったため、地震による停電発生時に非常用発電機が動作せず、緊急用のバッテリーで電気を供給したという事例が発生しています。

非常用発電機は負荷運転や点検を怠ると、エンジン内部や排気管に未燃焼燃料やカーボンなどが溜まっていきます。この未燃焼燃料やカーボンが災害発生時の負荷運転によって異常燃焼すると、非常用発電機が停止して電力を供給できない場合があります。

非常用発電機の場合、燃料の備蓄があれば72時間以上継続して電気を供給することができますが、バッテリーでは長くても数時間程度で電気の供給が止まります。

地震や台風などの災害発生時でも長時間使える電源を確保し、生命や身体の安全を守るためには、日頃から非常用発電機の点検やメンテナンスを行うことが重要です。

病院・医療機関の停電対策はこちらをご覧ください 病院の停電対策に 非常用発電機のご提案

地方自治体・市町村 災害発生時のBCP対策

BCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)

地震や豪雨などの大規模災害発生時において、対応の主体となる地方自治体や市町村は重要な役割を担っています。しかし、過去に発生した大規模災害では、庁舎や施設の電気・通信機器が使用不能に陥り、災害対応に支障をきたした事例があります。

2011年の東日本大震災では大規模な停電が生じたため、自治体の庁舎や施設が使用不能となり、重要なデータが消失するといった問題も発生したため、災害発生時の電力確保が課題となりました。

また、台風による豪雨や大規模な土砂災害、豪雪による停電時に非常用発電機が稼働したものの、メンテナンスの不備や燃料不足により半日程度しか稼働しなかったという事例も発生しています。

そのため、内閣府では平成22年に「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を発表し、地方公共団体におけるBCP(業務継続計画)の策定促進を図っています。

業務継続計画で重要とされる6項目中の一つに、「電気・水・食料等の確保」が挙げられており、「停電に備えて非常用発電機と燃料を確保し、災害対応に必要な設備・機器等への電力供給が必要」となっています。

自治体・地方公共団体のBCP(事業継続計画)を推進するためには、非常用発電機による電源の確保が必須となっていますが、適切な点検やメンテナンスを怠ると、緊急時に発電機が動作せず、電力供給が止まってしまいます。

阪神淡路大震災や東日本大震災・熊本地震では、負荷運転等の点検やメンテナンスを怠った非常用発電機が正常に動作せず、発電機が発火したという事例も報告されており、近年では非常用発電機の点検を厳格化する動きが出ています。

BCP対策を確実に実行するためには、非常用発電機の点検・メンテナンスにも配慮する必要があります。

地方自治体のBCP(業務継続計画)についてはこちらをご覧ください
地方自治体・市町村のBCP 業務継続計画

GENERAC非常用発電機 週に1回の自動セルフチェックで動作確認

GENERAC非常用発電機 50hz発電機ラインアップ

地震災害による停電や緊急の場合、確実に動作することが非常用発電機の使命です。

GENERAC非常用発電機は週に1回、自動的に12分間のセルフチェック運転(運転曜日・時間の任意設定可能)によって機器自体が自己チェックを行い、発電機の動作状況をデジタルコントローラーの液晶画面に表示します。

GENERACの非常用発電機は、ポータブル、住居用、商業用発電機などの分野でアメリカ国内シェアナンバーワンという実績を誇り、信頼性が求められるバックアップ電源として多数の設置事例があります。

1秒でも電気を止めることができない場所では、信頼と安心のGENERAC非常用発電機が欠かせません。

定期点検やメンテナンスは、シーエープラントで特別な研修を受けたエンジニアが責任をもって対応いたします。メンテナンス拠点は日本全国に拡大中です。

非常用発電機 発電設備の保全に関する法令の基準

非常用発電設備の機能を維持するため、発電設備の保全に関する基準は、電気事業法、消防法、建築基準法等の法令によって定められています。

法令 対象物 点検機関 点検内容 基準
電気事業法 電気工作物すべて 保安規定による 日常巡視・日常点検・定期点検・精密点検 保安規定
建築基準法 特定行政庁が指定するもの 特定行政庁が定める期間 外観検査・性能検査
非常用発電機は30%以上の実負荷試験
建設設備の検査の方法及び判定基準
(告示)
消防法 ●特定防火対象物又は非特定防火対象物で、法令で定められているもの
●特定一階段防火対象物
6ヶ月に1回の機能点検 電源配線を除く全ての消防用設備の外観及び機能点検 点検基準
(告示)
1年に1回の総合点検 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常用発電機設備等が十分に機能するかを実際に確認
非常用発電機は30%以上の実負荷試験
点検要領
(通知)

※ 非常用発電機の点検・整備に関する法令については、担当者にお問い合わせ下さい。