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ビルの省エネで容積率を緩和 建築物省エネ法の改正

ビルの省エネ

国土交通省では、ビルの省エネを進めるために、コージェネレーションシステムなどを共同利用する建物の容積率を緩和する特例を設けます。

その特例とは、大型のビルや建物が省エネ設備を設置する場合、延べ床面積の10%~20%を上限として、その面積を容積率の計算に含めず、ビルの省エネを後押しする制度です。

建物の性能向上計画認定はその地域の所管省庁によって行われ、認定を取得すると容積率特例などのメリットを受けることができます。

対象となる設備は、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や、燃料電池設備、コージェネレーション設備、地域熱供給設備、再生可能エネルギー発電設備と連系した蓄電池、全熱交換器などの省エネルギー設備となっています。

国土交通省では、住宅・建物の省エネ化を推進する「建築物省エネ法」の改正により、これまでの大規模建築物を対象とした省エネ基準への適合だけでなく、住宅を除く中規模建物(300~2000㎡)でも省エネ基準への適合を義務付ける規定を推進する方針です。

オフィスビルのエネルギー消費量は年々増加しているため、今後は省エネ設備導入に対する特例といった優遇策が設けられる予定です。

TEDOMのコージェネレーションシステムや、GENERAC非常用発電機を活用した電力ピークカットシステムは、二酸化炭素の排出量を低減するとともに、高いエネルギー効率を発揮することができます。

オフィスビル・大規模建築物の新築やリニューアルの際は、容積率特例のメリットが受けられるコージェネレーションシステムや電力ピークカットシステムといった省エネルギー設備の導入についてもご検討ください。

国土交通省 建築物省エネ法のページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html