BCP 事業継続計画で災害に備える

東日本大震災による経済活動の大混乱の教訓から、政府・自治体が中心となり「企業の生き残り対策」としてBCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)の積極的推進活動が始まり、その周知と導入が急速に広まってきています。

内閣府 中小企業庁では、すべての大企業と中小企業の半数以上にBCPの導入目標を掲げています。

BCP(Business Continuity Plan)事業継続計画とは?

BCPとは、Business Continuity Planの略で、「事業継続計画」や「緊急時企業存続計画」と訳されています。

地震時など緊急時には、平常時とは異なる多くの判断が、経営者に求められることになります。災害時における1つの判断ミスが、経営に大きな影響を与える可能性もあります。

したがって、平常時から「被災時に事業をどのように早く復旧させるのか?」「そのために何を準備し、取り決めておくのか?」などの対策を検討し、自社にとって重要な事業を早期復旧または継続する計画を検討しておく必要があります。このような計画を取りまとめたものが、BCPです。

BCPと防災計画の違い

これまでの防災計画は、「従業員の生命」や「経営資源」を守ることが主な目的でした。

一方、BCPは「従業員の生命」や「経営資源」を守った上で、事業を早期復旧するとともに、「顧客からの信用」と「従業員の雇用」を維持し、企業活動を継続させることを目的としています。

また、被災時には、ヒトやモノなどの経営資源が著しく不足します。その中で、事業を継続・早期復旧させるためには、限りある経営資源を活用して、最低限必要な業務に絞り込み、対応策を検討する必要があります。この観点も従来の防災計画とは異なります。

BCPとは「緊急時に、企業がより早く、効率的に復旧できるように、従来の防災計画に経営の観点を盛り込んだ計画」であると言い換えることができますので、BCPといっても「全く新しい取組み」というわけではありません。

南海トラフ巨大地震の可能性

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数cmの割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、2つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。

過去1400年間を見ると、南海トラフでは約100~200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震(1946年)がこれに当たります。

昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。

しかし、過去に南海トラフで起きた大地震は多様性があります。そのため、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難です。

内閣府「東海地震、東南海・南海地震対策の現状」より

● 将来の地震発生の可能性
地震の規模  : M8 ~ 9クラス
地震発生確率 : 30年以内に、70%程度
平均発生間隔 : 88.2年
地震後経過率 : 0.78(地震後経過率とは?)

災害への備え 地震発生確率
資料 地震調査研究推進本部事務局(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)より

※ 南海トラフ全体を1つの領域として考え、この領域では大局的に100 ~ 200 年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しました。

BCP 事業継続計画で災害に備える

多くの企業にとって、電気・ガス・水道といったライフラインが復旧しないと、事業の再開ができないというのが現実です。また、中小企業では自家発電設備のような代替手段を確保することも、現実的に困難であると思われます。

しかし、BCPの導入に伴い、非常用発電機を設置して電力の確保を自社で行う企業も増加しています。

BCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)

地震等の災害によって電気・都市ガス等のライフラインが寸断されても、非常用LPガス発電機と災害用LPガスバルクを設置しておくことで、復旧までの数日間、患者さんや利用者の方の食事や暖房、シャワー等への給湯等、暮らしのためのエネルギーを継続してお使いいただくことができます。

● 停電発生から停電信号を受信し、約10秒後に発電機が起動し電力供給を開始します。
● 通電復旧後、約1分でエンジンが停止し通常時の待機状態に戻ります。
※ 医療機器には、事前に医療機器会社・医師・病院等に確認の上でご使用ください。

BCP 事業継続計画に関する資料は下記からダウンロードできます。(.pdf 1.8MB)
https://generac.jp/Caplant-bcp.pdf

※ 国もBCPに関するガイドラインを発行しています。
内閣府 中央防災会議「事業継続ガイドライン 第一版」(平成17年8月)
http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline01.pdf
中小企業庁経営安定対策室「中小企業BCP策定運用指針」(平成18年2月)
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html