平成29年度 石油ガス災害バルク補助金の申請サポートいたします

GENERAC非常用発電機 導入事例 京都府綾部市 特養施設

実績多数!石油ガス災害バルク等補助金の申請サポートならおまかせ下さい。

平成29年度分の石油ガス災害バルク等補助金は、平成29年6月5日(月)から申請がスタートします。

BCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)の一環として、公共施設・病院・福祉施設・企業などに非常用発電機の導入を検討されている場合、災害バルク等補助金を用いることでBCP対策の費用を大幅に軽減することが可能となります。

また、災害発生時でも電気やお湯が使えるため、施設を一時避難所として開放することで地域社会に貢献することができ、団体・企業のイメージアップにも繋がります。

石油ガス災害バルク等補助金の申請は、大量の書類や資料を作成して提出する必要があるため、早めの準備が必要です。用途に応じたLPガス発電機の選定から、工事の進行、行政への各種届出や手続きまで、実績多数の弊社が申請をサポートいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。

平成29年度 石油ガス災害バルク補助金 6月に申請開始

非常用発電機やLPガス発電機の導入に活用できる補助制度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)」平成29年度分が正式に発表されました。

第一回目の申請受付期間は、平成29年6月5日(月)からスタートし、締切日は 6月30日(金)となっています。補助事業の完了期限は平成30年2月15日(木)までとなります。

第一回目の募集で予算の上限に達しない場合、第二回(7月31日締切)、第三回(8月31日締切)まで追加募集が行われます。(予算額を超える申請があった時点で募集終了)

募集開始日 締切日 補助事業の完了期限
平成29年6月5日(月) 第1回 平成29年6月30日(金) 平成30年2月15日(木)
第2回 平成29年7月31日(月)
第3回 平成29年8月31日(木)

申請書の提出は、郵便又は宅配便による提出のみとなり、消印又は配達伝票にて提出日を確認します。

平成29年度「石油ガス災害バルク等導入に係るもの」に関する交付申請手続きや資料・様式のダウンロード・業務方法書等はこちらをご参照ください。

http://saigaibulk.net/

平成29年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金|一般財団法人エルピーガス振興センター

平成29年度 石油ガス災害バルク補助金 公募説明会日程

平成29年度 石油ガス災害バルク補助金の公募説明会は各地で行われます。事前の申込み等は必要なく、先着順の入場となっており、対象地区の制限もありません。

公募説明会の日程は以下の通りとなっています。

札幌会場 仙台会場 名古屋会場
5月9日(火)
10:00~12:00
TKPガーデンシティ
アパホテル札幌
5月10日(水)
10:00~12:00
仙台ガーデンパレス
5月11日(木)
10:00~12:00
TKP名古屋駅前
カンファレンスセンター
大阪会場 福岡会場 広島会場
5月12日(金)
10:00~12:00
ニューオーサカホテル
5月16日(火)
10:00~12:00
ホテルセントラーザ博多
5月17日(水)
10:00~12:00
広島ガーデンパレス
高松会場 東京会場
5月18日(木)
10:00~12:00
高松センチュリーホテル
5月19日(金)
10:00~12:00
メルパルク東京

公募説明会の詳細はエルピーガス振興センターの資料をご覧ください。
公募開始のお知らせ・公募説明会日程 http://www.lpgc.or.jp/corporate/information/bluk_info2017.pdf

石油ガス災害バルク補助金の目的

大規模な災害が発生した場合でも、公共施設、病院や医療機関、福祉施設、公的避難所などでは電気やガスなどのライフラインを維持することが求められます。

そのため、採択団体が国の補助金を得て、これらの施設に「石油ガス災害バルク等」を導入することを支援し、石油ガスの安定供給と機能維持を図ります。

また、この補助事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。

BCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)

BCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)の一環として、公共施設・病院・福祉施設・企業などに非常用発電機の導入を検討されている場合、災害バルク等補助金を用いることでBCP対策の費用を大幅に軽減することが可能となります。

BCP 事業継続計画の詳細はこちら http://generac.jp/business-continuity-plan/

石油ガス災害バルク補助金 対象となる設備

LPガス貯蔵庫

「石油ガス災害バルク等」とは、「貯槽部分」「圧力調整器部分等」及び「燃焼機器」から構成されるものです。

貯槽部分ですが、バルク供給の場合は日団協が指定した 300kg、500kg、800kg、1000kg、3tonタイプのバルク貯槽、容器供給の場合は50kg容器(サイフォン式は除く) 8本以上とし、所定の設備を備えたものとします。

燃焼機器は、LPガス発電機・照明ユニット、LPガス燃焼機器(調理、炊飯又は暖房に供するもの等)ユニット及びLPガス給湯ユニットをいいます。いずれか一つ以上のユニットを構成する機器を購入し、災害等発生時にライフラインが途絶した場合でも、独立して稼働できることが補助対象の条件です。

補助対象の一例
● LPガス災害バルクユニット300kg以上(50kgシリンダー×8本:400㎏でも可)
● LPガス発電機
● 投光器・ガスコンロのパッケージへの設備費・設置工事費

対象となる石油ガス災害バルク指定機器一覧はこちらをご覧ください。

http://saigaibulk.net/dl/dl/22.pdf

22.pdf

石油ガス災害バルク補助金 対象となる設置場所

災害バルク補助金 補助対象

● 災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる病院、老人ホーム等

● 公的避難所等(指定避難所、福祉避難所及び地方公共団体が災害発生時に避難場所として指定した施設等)

● 災害発生時に一時避難所となり得る施設、具体的には学校、幼稚園、公民館、集会所、オフィスビル、マンション、工場、スーパー・コンビニ等の店舗・チェーンの外食店舗、ホテル・旅館等が挙げられます。また、多数の人々のために炊き出しなどができる施設も含まれます。

LPガスは災害時でも使用可能

石油ガス災害バルク補助金 対象経費

石油ガス災害バルク補助金の対象となる経費は、バルク貯槽やLPガス発電機などの設備購入に用いる「設備費」と、その設置に必要な「設置工事費」となっています。

設備費は照明機器や給湯器、炊き出しセット、暖房など、災害発生時に利用する機器も含まれます。

補助範囲は中小企業庁の定義による中小企業者に該当する場合、補助金の対象となる経費の2/3以内、該当しない場合は1/2以内となっています。

リースを受けることにより補助事業を実施する場合も同様で、経費の2/3以内、または1/2以内となっています。

補助金の交付限度額は、一申請あたり15百万円です。

詳しくは一般社団法人 エルピーガス振興センターのHPにて公開されている情報をご確認ください。

http://saigaibulk.net/

平成29年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金|一般財団法人エルピーガス振興センター

※ 平成29年度分から採択団体が「日本LPガス団体協議会」から「一般社団法人 エルピーガス振興センター」に変更されました。

石油ガス災害バルク補助金 GENERAC LPガス非常用発電機も対象です

GENERAC非常用発電機 50hz発電機ラインアップ

GENERACはアメリカの住宅、商業、工業向け発電機市場でナンバーワンのシェアを誇り、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジアなどに拠点を構えています。

発電機のラインアップは800W のポータブル発電機から9メガワットの産業用大型発電機まで、様々な用途に応じたLPガス発電機を揃えています。

また、GENERAC非常用発電機はアメリカの一流消費者団体や報道機関、国際業界誌などにも取り上げられ、その高い品質が認められています。

アメリカを代表する発電機ブランド GENERAC http://generac.jp/generac-company-info/

石油ガス災害バルク補助金の対象となる発電機は、もちろんGENERAC LPガス非常用発電機も含まれております。GENERACの発電機は、日本メーカーの発電機と比べて世界的な生産規模のスケールメリットを活かした価格をご提案することが可能です。

補助金申請の際は、ぜひ世界品質のGENERAC非常用発電機をご検討ください。

用途に応じたLPガス発電機の選定から、工事の進行、行政への各種届出や手続きまで、実績多数の弊社がサポートいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。