発電機の導入で利用できる補助金

補助金を活用してLPガス非常用発電機などの自家発電設備を導入してみませんか?

補助金は経済産業省などの省庁や地方自治体が交付し、補助対象の条件を満たした上で申請書を提出すると、補助金の交付を受けることができます。補助金は省エネや災害支援、先端技術導入、電力ピークカットなど、用途や目的によって様々な種類があり、年度によって内容が変更されます。

GENERAC LPガス非常用発電機はこれら補助金の対象となります。なお、補助金の取得は募集期間内に補助金交付申請書を提出し、審査を受ける必要があります。

平成29年度分 災害バルク等補助金の申請は、弊社にてサポートいたします。

補助金の申請は、大量の書類や資料を作成して提出する必要があるため、早めの準備が必要です。お気軽にお問い合わせ下さい。第一回申請受付期間 平成29年6月5日(月)~ 6月30日(金)

「石油ガス災害バルク等」補助金

大規模な災害発生時に電力やガスの供給が止まった場合でも、病院や老人ホーム、公的避難所となる各種公共施設ではライフラインの機能を維持する必要があります。

日本LPガス団体協議会では、補助金を交付してこれらの施設に「石油ガス災害バルク等」を導入し、ライフライン機能を確保するための支援を行っています。

対象となる場所は、災害発生時に避難できない病院や老人ホーム、公的避難所となる施設ですが、一時避難所となる学校、幼稚園、公民館、集会所、オフィスビル、マンション、工場、スーパー・コンビニ等の店舗・チェーンの外食店舗、ホテル・旅館等も対象となります。

バルク供給のLPガス容器を常時使用し、燃焼機器としてLPガス発電機やLPガス給湯器を設置することが補助対象の条件となります。発電機の導入はリースを利用することもできます。

補助金の率は、中小企業庁の定義による中小企業者に該当する者が、補助金の対象となる経費の2/3以内、該当しない者は1/2以内です。補助金の交付限度額は、中小企業であるないに関わらず、一申請あたり1000万円までとなっています。

補助金の対象となる経費は「設備費」と「設置工事費」で、契約にあたっては3社以上から見積を取得する一般競争入札を原則とします。なお、この補助金は災害時や非常用に使用される設備のみが対象となっており、常時使用のためのLPガス配管や電気配線、燃焼機器については補助金の対象になりません。

※ 補助事業者自身、補助事業者の子会社、関連会社が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、補助事業の利益等排除の対象となり、補助金を申請することはできません。

「石油ガス災害バルク等」補助金の申請

補助金の交付は、募集期間内に補助金交付申請書を申請する必要があります。

申請書は多数の書類で構成され、補助金交付申請書や実施計画書、予定行程表、見積書、誓約書などを作成し、途中で内容に変更があった場合は計画変更承認申請書を提出します。また、導入終了後も実績報告書や取得財産等明細書の提出が必要です。

申請書は「日本LPガス団体協議会 補助・受託事業室」宛に送付し、書類の審査を経て交付を決定します。申請書は補助金交付申請書の他に、法人登記簿謄本や決算書も提出する必要があります。

書類は枚数が多く、図面や添付資料も必要で、スペック等の数値や計算式に間違いがあれば不受理となります。申請書一式を作成する際は、時間の余裕を持って作業を進めて下さい。

「石油ガス災害バルク等」補助金の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.nichidankyo.gr.jp/hojo/products/bulk/index.html

平成28年度 石油製品利用促進対策事業費補助金(石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)|日本LPガス団体協議会

※ 補助金は申請年度によって内容が変更されることがあります。また、申請書は導入方法や事業の進捗状況により提出する書類が異なります。申請にあたっては、まず補助金の申請期間に該当するかを確認し、必要に応じて提出する資料・申請書様式類を選択してください。

その他補助金

発電機導入に使える補助金は、環境・エネルギー補助金サイト「エネポ」や、日本LPガス団体協議会のサイトで調べることができます。

病院や老人ホームの非常用発電機導入、電力ピークカットなど、用途や設備に応じて様々な補助金が発表されているので、非常用発電機やLPガス発電機を導入する際は、対象となる補助金がないか調査してみるのもよいでしょう。

http://www.ene-po.com/

環境・エネルギー 補助金サイト 「エネポ」

http://www.nichidankyo.gr.jp/

日本LPガス団体協議会

中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21 資金調達ナビ」でも、公的機関の支援情報や補助金などを検索することができます。

http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support2

支援情報ヘッドライン – 助成制度・公募|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]