非常用電源の種類と関連する法規

非常用発電機の定義

ビルや工場などに設置する自家用発電設備は、常用発電機と非常用発電機に分類され、非常用発電機は法令によって設置が義務付けられた消防設備の非常用電源に用いる「防災用発電機」と、停電時のためのバックアップ電源として自主的に設置する「保安用/業務用発電機」の2種類があります。

消防設備に用いる防災用発電機は、大規模の建築物に設置が義務付けられており、法令によって各仕様が定められています。

バックアップ電源などに用いる保安用/業務用発電機は、病院の医療機器や、金融機関、データセンターに設置されたサーバー等のバックアップ電源に用いるために、必要となる負荷を算出して機種や容量を決定します。

GENERAC非常用発電機は、「防災用発電機」として用いることはできませんが、事業継続計画(BCP)に対応したバックアップ用の非常用電源や、電力ピークカット用の電源となる「保安用/業務用発電機」として用いることができます。

非常用発電機設置の際に必要となる法規の確認、各種申請、発電機容量の選定、補助金の有無については、お気軽にお問い合わせください。

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防災用自家発電設備

火災 災害
オフィスビルやホテルといった大規模の建築物には、火災発生時でもすぐ消火したり、煙に巻き込まれたりしないように、スプリンクラーや消火栓、排煙設備などの防災設備を設置することが法令によって義務付けられています。

しかし、災害発生時に停電が発生して電力供給が止まった場合、せっかくの防災設備が動作しないといったことが起こります。そのため、火災で停電が発生しても防災設備が確実に動作するように、防災設備専用の非常用電源が必要になります。

通常はディーゼルエンジンやガスエンジンを用いた非常用発電機を非常用電源として設置します。この非常用発電機は法令に基づき、連続運転時間や容量などが定められ、停電発生時でも確実に動作するように、定期的な検査が必要とされています。

非常用電源の種類と関連する法規

GENERAC非常用発電機
非常用に用いる電源は、電気設備技術基準、消防法、建築基準法によってそれぞれの仕様が定められており、災害発生時の停電に備えたバックアップ電源として、建築物の防災設備や業務に必要な電気機器への電力供給に用いられます。

消防法令では防火対象物の関係者に対し、非常用発電機を設置する際に「設備の設置届出」を義務づけています。

法令による届け出としては「工事整備対象設備等着工届」「消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届」があり、条例による届け出としては「電気設備設置(変更)届」「危険物に関する届出」「設置工事完了時の確認事項」が必要となります。

また、建築基準法令では特定の建築物に対し、常用電源が遮断した場合に備えて、防災設備には予備電源(建築基準法上の呼び方)を設置することが義務づけられています。

防災設備は非常用発電機だけでなく、非常用のエレベーターや排煙設備、防火戸、防火シャッター等が含まれます。

建築基準法令により予備電源として設置される自家発電設備は、消防法令の規定に準じるものとして運用され、非常用発電機もその範囲に含まれます。

非常用発電機は災害発生時でも確実に動作することが求められます。そのために定期的な保守点検を実施することが、建築基準法、消防法、電気事業法等で規定されています。消防法では、総合点検において「30%以上実負荷」を掛けた試験運転をするよう定められています。

その他、非常用発電機の設置箇所によっては、騒音規制法や公害防止条例の対象となる場合があります。また、一定量以上の燃料を保管する場合は、危険物取扱所の届出が必要になります。

騒音規制法や公害防止条例は、各自治体によって規制が異なるので、事前に確認する必要があります。

電気設備技術基準に定められた保安用電源

災害発生時に電力会社から供給される常用電源が遮断された場合、電気設備の機能を維持するための「保安用電源」や「業務用電源」です。

災害発生時において、防災活動や避難のための予備電源となるだけでなく、BCP 事業継続計画(Business Continuity Plan)に基づいた業務の継続や、病院の医療機器、データセンターのサーバー、基幹システムのバックアップ等に用いる非常用電源となります。

仕様等は特に定められておらず、用途や業務内容に応じて発電機の機種や容量を決定します。

消防法における非常電源

非常用発電機をはじめとする消防用設備への電源供給が遮断された場合に使用する「非常電源」は、消火栓やスプリンクラー、排煙設備などに接続し、常用電源が遮断されても消防用設備を適切に動作させるための電源を供給する設備です。

消防法によれば、各消防設備に電力を供給する時間が決まっており、定格負荷で60分以上連続運転できること、燃料油は2時間以上の容量を持つこと、40秒以内に電圧を確立することなどが定められています。

また、消防機関に対して自家発電設備の設置の届出が行われると、設備が技術上の基準に適合しているかどうかの消防検査が、「非常電源(自家発電設備)試験基準」等に基づいて実施されます。

消防検査で技術上の基準に適合していると認定された場合は、消防機関から消防用設備等検査済証が交付され、自家発電設備として使用できるようになります。

建築基準法における予備電源

非常用照明や消火設備、排煙設備などの非常用電源として使用する「予備電源」は、消防用設備の非常電源と同様に、災害による停電等で常用電源が遮断されても消防用設備等に電力を供給することが求められます。

防災設備に30分以上電源を供給できること、30分以上の連続運転が可能な容量を持つこと、40秒以内に電圧を確立することなどが定められており、消防法における非常電源と併用することが可能です。

非常電源、予備電源として利用できる非常用発電機は、ディーゼルエンジンとガスエンジンの2種類があります。防災設備として使用する非常用発電機設備の場合、消防法により「ディーゼル」「ガスタービン」または同等以上の始動性能を有するものと規定されています。