省エネ補助金 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が発表した新しい省エネ補助金「平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」をご紹介します。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金は、国内で事業を営む法人と、個人事業主向けの省エネルギー対策を応援するための補助金で、工場・事業所単位または設備単位での省エネルギー設備導入事業に対して補助金が交付されます。

補助率は対象経費の1/3または1/2以内、公募期間は5月25日から6月26日までとなっています。

補助金の詳細は、「SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のサイトをご覧ください。申請にあたっては、公募要領と交付規程をよくご確認の上、申請書類を作成してご提出ください。

https://sii.or.jp/cutback29/

平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

この補助金はGENERAC発電機を用いたピークカットシステム等も対象となります。また、弊社では発電機以外の各種省エネルギー機器も取り扱いしております。

省エネルギー対策をご検討の際は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。

工場・事業所単位での省エネルギー設備導入事業

工場・事業所単位での省エネルギー設備導入事業は、下記の内容で実施されます。

補助対象経費は設計費、設備費、工事費となり、補助率は補助対象経費の1/3以内、エネマネ事業単独または組み合わせ事業の場合は補助対象経費の1/2以内となります。

補助金限度額は1年度につき、1事業あたり上限15億円、下限100万円となります。

省エネルギー設備導入事業は、次の3種に事業が分類され、事業ごとに設定されている各条件を満たした場合に申請可能となります。

(ア) 省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業

● 申請条件
① 工場・事業場の省エネ率が 1%以上(単位:kl)
② 工場・事業場で使用量を 1,000kl以上削減(省エネ量)
③ 費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり省エネ量 200kl以上
④ エネルギー消費原単位の改善率 1%以上(単位:kl)

(イ) ピーク電力対策事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業

● 申請条件
① ピーク対策効果率が 5%以上(単位:kWh)
② ピーク対策時間帯で使用する電力を 190万kWh以上削減(ピーク対策効果量)
③ 費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり、ピーク対策効果量 80万kWh以上
④ ピーク対策原単位の改善 1%以上(単位:kWh)

(ウ) エネマネ事業

SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業

● 申請条件
「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率 2%以上を達成する事業(単位:kl)
工場・事業場のピーク対策効果率 10%以上を達成する事業(単位:kWh)

設備単位での省エネルギー設備導入事業

設備単位での省エネルギー設備導入事業は、下記の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業に対して行われます。

① 高効率照明
② 高効率空調
③ 産業ヒートポンプ
④ 業務用給湯器
⑤ 高性能ボイラ
⑥ 高効率コージェネレーション
⑦ 低炭素工業炉
⑧ 変圧器
⑨ 冷凍冷蔵庫
⑩ 産業用モータ

補助対象経費は設備費のみ、補助率は補助対象経費の1/3以内となります。補助金限度額は1事業あたり上限3000万円、下限50万円となります。ただし、中小企業者と個人事業主は30万円までです。